大原アシスト 2020/04
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しております。弁護士や中小企業診断士はほとんどAIに取って代わられないと言っているのに対し、税理士の仕事は92.5%もAIに代替される可能性があるとしているわけです。このような報道を見たら、税理士の未来に危機感や不安を抱いても仕方がありません。しかし、オックスフォード大学はどこの大学でしょうか? イギリスですよね。アメリカやイギリスには、実は税理士資格がありません。税理士資格があるのは、日本やドイツ、オーストリアです。税理士資格がないイギリスでは、税務の代行業務は誰がやってもい「税理士業務はAIに代替される」というのは大きな間違い近年では、「税理士は斜陽産業である」とマスコミで報道されたこともあります。例えば、オックスフォード大学と野村総研の共同研究を報じた日本経済新聞の2017年の記事でも、士業がAIに代替される可能性を、弁護士は1.4%、中小企業診断士は0.2%とする一方で、公認会計士は85.9%、税理士は92.5%といのです。無資格でお金をもらっても大丈夫です。つまり、オックスフォード大学と野村総研の共同研究が言っている税理士とは、イギリスの無資格の税務代行業者のことです。私の税理士事務所には約620社のお客様がいますが、税務というのは、業務の中のほんのごく一部なんですね。一般的に、税理士は税務の専門家であると言いますが、税理士が担う業務はもっと幅広いもの。そうした税理士の正しい業務領域について、きちんと認識してくれている方が日本でも本当に少ないと言えます。担う領域は広がり続けており、「税理士の未来」には無限の可能性が広がっている。LectureTKC全国会会長税理士法人坂本&パートナー理事長坂本 孝司1981年に会計事務所設立。現在では約620社のお客様を抱える税理士法人に。中小企業庁「中小企業政策審議会 企業力強化部会」委員、経済産業省「“日本の未来”応援会議~小さな企業が日本を変える~」メンバーなどを歴任。14

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