大原アシスト 2020/04
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んの人の仕事のやり方を吸収できる機会が多くある」という社員からの声を耳にします。業務を縦割りにせずに垣根をなくし、様々な経験を積みながら成長できる環境を作っています。また、現在当社は5社のグループから成り立っていますが、それぞれ個別の会社ではなく、「グループ全体でひとつの会社」という意識を持っており、グループ間で協力してお客様をサポートする「ワンストップサービスの提供」が当社の強みの一つとなっています。このように部署・会社の垣根を作らないことは、当社のDNAとして大切にしており、イベントや社員旅行などの開催でコミュニケーションの活発化もはかっています。法令遵守はもちろんのこと、もう一歩進んだ「働き方改革」へ当社でも「働き方改革」を推進しています。残業時間の削減や有給休暇の取得といった法令を遵守する「守りの施策」は、もちろん対応しています。税理士法人はノー残業デーがあり、全社集会では私から直接全社員に向けて残業抑制や有給休暇の取得を促すこともあります。その成果もあり、残業時間は年々減少しています。また、組織を拡大する中で女性社員の比率も6割を超え、産休・育休への対応などにもいち早く取り組んできました。現在、女性役員が2度目の産休・育休を取得中と、実績も出ています。当社が今見据えているのは、法令を遵守する守りの施策の次、「攻めの施策」です。テレワークやフレックス勤務、副業(兼業)などです。テレワークやフレックス勤務は成果をどう測るかが難しく、副業(兼業)には税理士法との兼ね合いもあるため、難しい挑戦ではあります。しかしながら、試験期間を設けたり、部分的な導入をしたりすることで、チャレンジしたいと考えています。資格を活かし、成長のサイクルへ。そして、会社を成長させる当事者意識を税理士でも公認会計士でも社会保険労務士でも、資格合格は最初の一歩です。みなさんには、税務や会計、労務管理の理論をしっかり身に付けてほしいと思います。士業は、自分が関わった事例を、具体的な事例として記憶するだけではなく、具体的な事例を抽象化して理論として理解し、また別の案件に携わるときに抽象化した理論を具体化する力が求められます。ただし、そうした力を身に付けるには、たくさんの具体例を経験しなくてはいけません。資格合格したみなさんは、数多くの仕事に携われる立場になったので、早く成長のサイクルに入っていただければと思います。また、入社した会社では、積極的に会社をより良くしていく当事者意識をぜひ持ってください。当社の評価制度の柱であるヒューマンスキルにも「組織への共感性」を挙げましたが、これはわけもなく会社を好きになって欲しいということではありません。会社の良い点に気付き、そして会社の悪い点にも気付き、会社をより良くするために主体的に関わる姿勢を持っていただきたいということです。そうした姿勢を持つ人は、会社の幹部となったり、独立したりしても活躍していけるはずです。私は新入社員に対してでも、「将来は独立したいか?」「日本クレアス税理士法人の役員になって一緒に成長し、会社を盛り上げるような将来が描けますか?」とよく聞きますが、それは社員に大きな夢や目標を持ってほしいからです。税理士や会計士になるというのは、あくまでもスタートです。夢や目標を持ち、日々の仕事に取り組んでいただけたらと思います。13

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