特集 税理士の活躍の場は永遠にあり続ける！
税理士だからこそできる仕事税理士の仕事は中小企業の支援です。そこで私が最も重視しているのは"コミュニケーション"。ですから毎月お客様のところへ伺う職員には「月次巡回監査のなかで、たとえ30分でも構わないから必ず社長さんとお話をしてきなさい」と伝えています。コミュニケーションをはかることによって、数字だけでは見えない本当の会社の状況や抱えている悩みなどがわかってきます。それをきちんと聞き出して解決するための助言をすることが私たちにとって大切な仕事なのです。これが、お客様の帳票をお借りして事務所に戻って試算表を作成する、といった記帳代行だけではコミュニケーションははかれませんし、会社の実情もわかりません。こういった数字だけを合わせて「はい、書類ができました」というのは、過去を見ているだけの過去会計であって、いまの時代の税理士の仕事ではないと思うのです。当事務所では、毎年決算報告会を事務所内で開催しており、そこで、翌年の経営計画をお客様と一緒に立てるようにしています。私ども会計事務所が一方的に作った経営計画では意味がありません。それでは絵に描いた餅になります。社長の考えをよく聴き、その中で実現可能と見込める数字にまとめ上げ、少しでも経営改善ができるような経営計画を一緒に作ることで、社長自身にもこの1年、この数字でやって行かないといけないと認識していただけるのです。それをベースにして毎月お伺いした際に、数字の増減に対して「社長、ちょっと交際費が多いようですが、無駄なものはないですか？」「もう少し気を付けて数字の動きを見てください」「ここでちょっと抑えておかないと将来的に厳しくなりますよ」などと話し、一緒に検討します。これがいまの時代の税理士がやるべき未来会計なのです。 最近は、この決算報告会はお客様のメインとなる金融機関の支店長や担当者にも加わっていただいています。お客様、金融機関、税理士が同時に集まるので、話がスムーズに進みますし、金融機関と税理士が一体となってお客様を支援する体制ができてきます。 日本の会社のほとんどが中小企業です。そのため中小企業が発展し、多くの雇用を確保して潤っていただかないと日本の社会が良くなりません。その中小企業のために、正しい会計、そして税務はもちろん、経営計画の作成や実現に向けての助言、生損保のことから社員のことまであらゆる相談に乗ってトータルで支援することができるのは、会社や社長のことをすべて把握している税理士なのです。私たちの指導いかんによってその中小企業が発展するか、またはダメになってしまうか、といっても過言ではありません。結果的には国や社会を大きく左右するくらいの重要な役割を担っているのですから、税理士が活躍する舞台がなくなることはありません。中小企業がある限り活躍するチャンスは永遠にあり続けます。 そして、この仕事はお客様に喜ばれる仕事でもあります。私たちは、報酬をいただいたときには当然「ありがとうございます」と言いますが、お客様からも「ありがとうございました」と言っていただけることが多いのです。特に窮地を共に脱したときに心から「ありがとう」と言われたときには本当に嬉しいもので、いまでも忘れません。一所懸命仕事をしてお客様から感謝される、とても幸せなことだと思います。 試験も仕事も情熱で「差」がつく皆さんの中には、受験勉強で辛い日々を過ごされている方もいることだと思います。辛ければ辛いほど、合格したときの喜びは大きいものです。自分を信じて頑張ってください。私も、もう二度とあんな生活はできないと思うほどの勉強だけの日々を過ごした経験がありますが、そこで気付いたのは必死にやれば必ず合格できる試験だということです。まじめに学校に通っていれば自然に知識はつきます。しかし、普通に勉強していただけでは普通のままで、受かるためにはそこにプラスアルファの努力をしていかないといけないのです。試験は全員が受かるのではなく、勉強をしている人たちの中から選ばれるのですから、他の努力をしている人以上に自分が努力をしないと合格できないのです。そのことを意識して、絶対に税理士になるという情熱を持って取り組めば必ず合格できます。そして実務の世界に入ると、今度は勉強して身につけた知識を活かして、いかにいい知恵を出せるようになるかが大切になります。そのためには、より多くの人と会って、様々な刺激を受けたり、その人のいいところを上手に吸収したりしていくことが必要です。その点、私たち税理士または会計事務所職員は、企業経営者と直接話をすることができます。人間として成長するために、とてもいい環境ではないかと思います。ただし、これも自分が成長したいという情熱を持っていないと実になりません。 勉強をしているときには、勉強というものに対してどれだけ情熱を持って取り組んでいるか。また仕事に就けば、その仕事に対してどれだけの情熱を持って臨んでいるかで「差」がつくのだと思います。 いつでも税理士は求められている合格したら独立開業したいと考えている方も多いと思います。確かに厳しい経済状況ではありますが、この環境下で独立を果たして何十件もの顧問先を増やしている税理士もいます。また、昔は4科目の合格者や税理士有資格者の採用を避ける傾向がありましたが、最近は、そういう方を優遇する事務所が多くなりました。これは「組織として一緒になってやって行きましょう」という考え方が広がり始めたためで、それだけ働く場所も増えてきているのです。開業もいいですが、自分の考えと事務所の方針が一致するようなところで長く働いて力を発揮するのもいいのではないでしょうか。 これから就職や転職を考えている方は、事務所を選ぶにあたって、その事務所が業務に対してどのような取り組みをしているのかをよく見てください。せっかく難しい国家資格を目指している、または持っているのですから、その税理士資格を活かすためにも、お客様のことを考えた経営指導に力を入れている税理士事務所や税理士法人を選んで欲しいと思います。 そして、面接では自分がどういう仕事をしたいのか、中小企業を支援するにあたってどんなことができそうか、そういった点をアピールしてください。ただし、実務経験のない方は仕事内容についてわからなくて当然ですので、無理して具体的な話をしようとせず、どのような仕事がしたいのか、またどのような税理士になりたいのかをイメージでいいですから話すことができればいいと思います。なんのために税理士を目指したか、その初心を思い出せば自ずと何を話せばいいのかわかってくるのではないでしょうか。 中小企業がある限り、税理士が活躍する舞台は永遠にあり続けます。強い情熱を持って中小企業を支え、日本を救う税理士になってください。 |
特集 中小企業を支えるのは税理士しかない。
節税という言葉は使わないのがプロの税理士私が税理士の仕事を始めたのはバブル経済がはじけた頃です。お客様を訪ねると、夜逃げ同然に会社をたたみ、もぬけの殻だったこともありました。そんな経験を何度かするうち、「なぜ助けられなかったのか」「税理士の仕事とは何だろう」と考えるようになりました。それまでの私は、税務の相談にのって決算書類を作るお手伝いをし、時には節税策も考える、まさに税理士の一般的なイメージ通りの仕事をしていました。しかし、それではいけないと考えたのです。まず、お客様の会社の数字をタイムリーに把握することに努めました。そしてその数字を基に経営計画を作り、これを「実行していきましょう」と提案することにしました。ただ、お客様にしてみれば、これはおせっかいに近い。社長さんは、自分が経営者だから好きにしたいと考えているはずです。それでも私は、お客様の考えに合わせるばかりでは本当の意味でお客様のためにならない、やり方を変えよう、そう決意しました。ビジネスが上手く動いている時は、企業の課題やウィークポイントは表面化しません。しかし不景気になったり逆風が吹いた時、経営計画や資金計画をきちんと立てていないと問題がすぐに大きくなり、経営が悪化するパターンが多いのです。夜逃げするお客様を、もう見たくありませんでした。企業が適正な納税を行うには健全な経営が必要です。帳簿の作成が遅れたり、数字が正しく記載されていなかったりすると、適正な税額の計算もなかなか行えません。一般に節税というのは経営が順調で利益が上がり、その利益を減らしたくないからするものと思われがちです。ところが実はそうではなく、資金繰りに苦労していて、会社から出て行くお金を減らしたいから節税を考えるケースが多いように思います。税金を払っても十分な利益が残ることを目指すのが企業経営の本来の姿ですし、それをサポートすることこそ税理士の仕事です。 ですから当社では、節税という言葉は使わないようにしています。もし節税が可能であるとすれば、それは本来納める必要のない税金を払おうとしているからできるのです。税は企業が行った事業の成果に対する適正額を納めるものであって、多いとか少ないとかを考えるものではないはずです。１円も多くなく、１円も少なくなく、適正額を納税するようにサポートするのが税理士の仕事です。税理士がいったん納税額を算出して、そこからさらに節税できるとしたら、それはプロの仕事とは言えないと思います。 税理士は国や社会を支える重要な仕事企業の経営計画や資金計画を立て、それを実行できるようにサポートしていくのは、正直を言えば手間のかかる仕事です。コンピュータに数字を入れて書類を作れば終わり、ではありませんから。ところがお客様に対する姿勢を変えることで、自分も仕事が面白くなっていったのです。数字を把握しながらきちんと経営をすると、それは必ず成果としてあらわれます。創業からずっと赤字だった企業が黒字になり、資金繰りも楽になります。すると今度はお客様から、この仕事も頼む、この会社も見てくれとおっしゃっていただけるようになります。お客様に喜んでもらえて自分の仕事も拡大する、こんなに幸せなことはありません。企業の経営が良くなっていくと周囲の評価も変わります。金融機関や取引先は融資や取引の条件を良くして、もっと関係を深めようとします。良い循環がどんどん作られていくわけです。企業の利益が増えれば、納税額も増えていきます。そういう企業が増えていくと、どうなるでしょう。行政は社会的なサービスを充実できます。例えば、行政が道路を作るために１億円の税金を使った時、その経済効果は１億円ではありません。道路ができて交通や物流の環境が良くなれば人や企業が集まり、ビジネスを効率化したりスピードアップできるなど様々なプラス効果が生まれます。投入したお金の何十倍、何百倍の価値を生むことになります。 そう考えていくと、税理士は経営者や企業をサポートするだけでなく、国や地域社会を発展させていく大きな仕組みの中で重要な役割を担っていることが見えてくるのではないでしょうか。住民・企業と国・自治体のあいだに立って、独立した立場で適正な納税をサポートすることが税理士の最も根本的な役割なのだと思います。国や社会の大きな仕組みをスムーズに動かす、潤滑油のような存在と言ってもいいかもしれません。 どんな状況でも、税理士にはチャンスがある私が当社の若いスタッフによく言うことがあります。それは「お客様を訪問して帳簿を見て、記載されている数字が正しいかチェックしたら仕事が終わると考えてはいけない」ということ。そして「数字から様々なことを推測し、会社の状況を把握して、お客様のために何か提案できることはないか常に考えてほしい」ということです。帳簿の数字のチェックは企業の過去を確認しているにすぎません。決算書類を作るだけならそれでもいいかもしれませんが、私たちの仕事は企業を未来に向けて成長させることです。経営は過去の実績も大事ですが、一番大切なのはこれから何を目指すのか、そのために今どう動くのかです。過去と今でなく、今と未来をつなぐために数字を使うのが経営であり、それをサポートするのが税理士の仕事なのです。税理士とはいえ、お客様に聞かれて返答に迷うことがあります。正解のない問いに直面する場合もあります。そんな時にどうすればいいか。私は、人として何が正しいかを基準に考えて、答えるようにしています。法律は人間が幸せになるように、人間が正しいと考えたことをルール化したものです。ですから自分が人生の中で培ってきた、人として何が正しいかという判断を基準にすれば、大きく間違うことはないはずです。ただし、人として何が正しいかの判断をするには日頃から意識して、鍛えていくことが必要です。税や会計の専門知識だけでなく、自分をトータルに高めていかなければなりません。また、仕事でも勉強でもそうですが、これはもう駄目だ、無理だと考えるのは良くありません。壁にぶつかったら、どうしたらそれを乗り越えられるかを考えればいいのです。考えて、取り組んで、失敗したらまた別の方法を考えればいいだけの話です。自分だけでは無理なら、詳しい人やプロに聞けばいい。深刻に考えすぎず、「きっと方法があるはず」と前向きに取り組んでください。 今の日本は大きな変化の中にあり、先の見えにくい時代です。しかし中小企業をサポートするのは税理士しかいないのです。果たす役割は何も変わりません。これからも変わることはないでしょう。どんな時代でも、どんな状況でも、税理士の仕事にはいつもチャンスがあります。税理士に期待されている仕事はたくさんあるのです。私自身、今とても充実して仕事をしていますし、これからやっていくこともたくさんあります。この仕事をして幸福だと思っています。皆さんもぜひ合格し、税理士となって一緒に中小企業をサポートしていきましょう。 |
特集 税理士が、日本を元気にする。
過去を見る会計、未来を見る会計税務・会計の専門知識によって中小企業の経営を支援するのが税理士の仕事と言われます。私はこれにもう一言、「黒字」を付け加えたい。これからの日本では、決算や税務申告の支援にとどまらず、企業の黒字経営をサポートするのが税理士の仕事だということです。そう聞いても皆さんは、当たり前のことじゃないかと思われるかもしれません。しかし国税庁によると資本金1億円以下の中小企業の8割近く、約200万社が赤字であるのが現実です。一方で資本金1億円の大企業は半数近くが黒字。この赤字が多い中小企業、黒字が多い大企業という傾向は長らく変わっていません。この違いは一体どこから来るのでしょうか。私は「経営の視点」にあると考えています。つまり過去を見て会社を経営しているか、未来を見て経営しているかということです。過去を見る経営とは、決算を1年間の数字をまとめるだけのものとしか考えていない経営です。極端に言えば、税務申告のための決算であり、決算で明らかになった数字がその後の経営に活かされることもありません。では、未来を見る経営とはどういうものか。例えば5年後にどんな企業になりたいか考え、それを目標に計画を立て、事業を展開していく経営です。 皆さんも、企業が中期経営5カ年計画を発表したという記事を新聞等で見ると思います。あの計画は単なる自己目標ではなく、会社の現状を正しく把握したうえで5年後にはここまで必ず到達する、成長すると社内外に示すものです。いくら計画が立派でも実現が疑わしければ誰も相手にしてくれません。実現可能な計画だから取引先は安心して取引を続けられるし、金融機関は計画実現のための資金を融資できる。社員も頑張れるわけです。経営状況を正確に把握し、それを基に実現可能な計画を作ることは税務や会計の専門知識がなければできません。未来を見る経営とは税務・会計を駆使した経営であるとも言えます。過去を見る経営と未来を見る経営があることと、その違いを皆さんも知っておいてください。 これからの日本に税理士が絶対必要な理由5年も先のことを考えなくても、一年一年しっかり経営していけば結果は同じと思う方もいるかもしれません。かつてのように経済が右肩上がりの時代には、それでも上手くいきました。しかし低成長・成熟経済の時代には市場も拡大しにくいため競争が激化し、企業は存続していくだけでも大変です。日本で新たに設立する会社の3割が1年もたず、10年続く会社はわずか8％というデータがその厳しさを物語っています。また、最近は企業の信用状況やコンプライアンスのチェックが厳しくなって、経理や決算がしっかりしている企業を取引先に選んだり、信頼性の低い企業との取引は抑える傾向が、大企業を中心に一層強くなっています。正確な経理や決算を行い、実現可能な事業計画を作ることが中小企業にも今後さらに求められていくはずです。とはいえ中小企業にとっては簡単なことではありません。正確な経理と決算、5年間の事業計画のどれをとっても税務・会計の専門知識が必要なものばかりです。中小企業の経営者は、営業や開発の大黒柱であることが多く、税務・会計ばかりに関わっていられないという事情もあります。大企業であれば必要に応じて専門の社員を雇えますが、中小企業にそんな余裕はありません。しかし、日本には税理士がいます。税務・会計の専門知識を持つプロが中小企業の身近にいるのです。 中小企業の再生なくして日本経済の復活はないと言われます。それは大企業も1社で成り立っているわけではないからです。世界のトヨタに「ケイレツ」があるように、中小企業の技術・生産力なしには大企業も成り立たないのです。たとえ大企業の経営は好転しても、中小企業が低迷したままでは大企業の競争力は強くなりません。日本の経済も強くなりません。だから中小企業の再生・成長が重要なのです。日本の中小企業に、今ほど未来を見る税務・会計が求められている時代はありません。決算や税務申告の支援を超えた、未来志向のサポートが税理士に求められているのです。 未来を見る税務・会計が日本を強くするでは、未来を見る税務・会計とはどういうものでしょうか。何をすればいいのでしょうか。実は特別なノウハウや革新的な手法が必要なわけではないのです。まず、自計化と月次決算。始めはこれだけです。自計化は企業が経理に関するデータを自分で入力し、帳簿を作成すること。月次決算は文字通り、毎月決算をして経営や資金の状況を1カ月ごとに明らかにすることです。この2つを徹底することで数年で黒字になり、体力のある企業に変わります。経理に限らず何であれ、日頃から他人に任せてしまうと関心が低くなるのは当然のこと。しかも確認するのが年1回の決算だったらどうでしょう。万が一、経営状態が悪化していた時に対策を取ろうとしても手遅れになりかねません。自計化と月次決算を徹底していれば月々のお金の動きに敏感になり、ムダな経費が減っていきます。何か起きてもすぐに気がついて手を打てます。 企業に体力があるとは、内部資金に余裕があることです。余裕があるから事業に集中でき、一時的に厳しくなっても無理をせずに乗り越えられます。経営者の姿勢も前向きになります。それまで資金繰りに頭を痛めていたのが、余裕資金をどう活用しようかと考えられるようになるのだから当然です。こうなると5年先に実現可能な事業計画を立てるのも容易になります。これは机上の空論ではなく、実際に私の事務所がお手伝いをさせていただいている多くのお客様に起きている事例です。つまり税務・会計をしっかりやれば強くなる中小企業が日本にはたくさんあるということです。 厳しい経済環境で、金融機関は融資先を厳しく見極めています。しかし月次決算を行い、信頼性の高い決算書と事業計画を持つ企業であれば、どんな金融機関でも融資をします。融資の申し込みから実行までの時間も短くなり、利率優遇もしてくれます。だからその後の事業もよりスムーズになる。そういう良い循環ができていきます。中小企業が元気になれば大企業や地域、そして国の経済にも良い影響を及ぼしていきます。 黒字企業が増えれば国や自治体の税収が増えます。税収が増えれば色々な事業を行え、地域住民、国民の利益になる。つまり日本が元気になるわけです。これまでの企業経営では、税金はなるべく少なくしたいというのがどちらかと言えば一般的でした。しかし、もうそういう時代ではないように思われます。中小企業は、まず黒字になって前向きの経営ができる企業になる。そうなれば経営者の報酬や従業員の待遇が良くなる。その家族も安心して暮らせる。取引先にとっても良いことです。みんなで頑張って稼いで、そのお金の一部で国や自治体にも頑張ってもらう。それで日本を元気で幸福な国にする、そういう時代なのではないでしょうか。税理士はそうした良い流れを作り出すことができる、これからの日本に必要なとてもやりがいのある仕事なのです。皆さんが私たちの仲間に加わる日を待っています。 |
